4％ルールの出口戦略で一生お金に困らない人生！

こんにちは。

株式投資で資産運用をする場合、とても重要になるのが “Exit Strategy”と言われる「出口戦略」です。

出口戦略とはなにか

出口戦略とは、損失・被害を最小限にして撤退する戦略のことで、投資においては投資した資本を最大限に回収することも出口戦略に含まれます。

将来お金を使う事を目的に株式投資で資産運用をしていくわけですから、その株式をどのタイミングでどうやって売却していくかということが重要になります。
私のブログで紹介している株式投資の資産運用は、老後の「ｍｙ年金」を作るためのものなので、老後にどうやって取り崩していくかが大事ということです。
投資の一歩を踏み出した人は、次はこの出口戦略について是非考えてみてください。

出口戦略を立てないと投資そのものが失敗に終わる？！

「長期投資だから」といって、ただ何も考えずに保有していては、老後にその取り崩し方がわからなくなってしまいます。
この出口戦略がしっかりとしていないと、せっかく長い期間かけて増やしていったお金が無駄になる可能性もあります。

S＆P500インデックスなどに連動する投資信託で運用している場合、キャピタルゲイン（売買収益）を目的にした投資になります。
その場合、せっかく長い期間複利の効果で増やした資金が、いざ65歳を過ぎて取り崩すときになったら株価が暴落している、、、なんて可能性もあります。
インデックス投資の場合、老後はこの元本を取り崩していくわけですから、長生きすればするほど「元本が減る」という心配もでてきます。

では、そういったリスクを減らすためには、どのように運用した資産を老後に取り崩していけばいいのでしょうか？

65歳になって退職したからといって、いきなり資産の全部を売却する必要はありません。
長い間運用した資産は「金の卵を産むニワトリ」です。
いきなりニワトリを食べてしまったらもったいないですよね。
ニワトリは大事に育てつつ、金の卵を必要な分だけずーっと取り続けるのが最良の方法です。
必要な分だけ売却し、残りは変わらず運用を続ければいいんです。
そのための具体的な方法を紹介していきます。

出口戦略で大切なのは、「ルールを定めて、それに従って売却していく」ということです。

「入口」つまり株式の購入時に積み立てて買う事でリスクを分散できるのと同じで、「出口」つまり売るときも「毎年いくら」と決めて売ることでリスクが分散できます。

「資産を取り崩していったら、そのうち元本がなくなるんじゃないか、、、」という不安を持つ人もいますよね。
日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳と長寿の国ですから、もし長生きしてお金が足りなくなったら大変です。きちんとルールに沿って売却していきましょう。

売却のルールの目安になっている「4％ルール」という有名な方法ががあります。
「4％ルール」には2つの方法があります。

1、毎年定額で売却する　
取り崩しを始める時の資産総額×４％を定額で売却していきます。
定額で取り崩すので、老後の生活のプランが立てやすいというメリットがあります。

２、毎年定率で売却する　
取り崩す年の資産残高×４％を定率で売却していきます。
定率の場合、株価によって毎年の金額が変わるわけですから、暴落した場合資産の取り崩しによる収入はかなり減ります。反対に暴騰した場合予想よりもたくさんお金を取り崩すことができます。

実際に、定額と定率による取り崩しの違いを見てみましょう。

まずこれは30歳から定年する64歳までの35年間に、インデックス投資で資産運用した場合の表です。
最初に30万円投資して、そこから毎月2万円積み立てます。投資額の総額870万円が、35年後に3,084万円になっています。これは米国株式と債券に投資した場合を想定していて、リスクを減らすために年齢とともに債券の割合を増やしていっています。なので30代（黄色）はほとんどを株式に投資している想定で年利10％、40代（緑）は株式と債券の割合が6：4で年利6％、50代と60代は5：5の割合で年利5.5％で計算しています。

始めに30万円投資して、あとは月2万円づつの積み立てるだけですから、少し倹約すればほとんどの人が始められる投資額の設定だと思います。

そして今後はこの運用した3,000万円の資産を取り崩していく過程を見ていきましょう。
まずは毎年資産額の4％を定額で取り崩す方法です。
４％ルール　定額の場合

このように、始めの資産総額の４％を定額で取り崩すことによって、長い期間保有株の売却から収入を得ることができます。3,000万円の4％ですから毎年120万円づつ取り崩せます。
一か月10万円ということですね。公的年金プラス毎月10万円の収入があるということになります。残ってる資産を5.5％（株式と債券が5：5の割合の平均年利）で運用し続けるわけですから、死ぬまで資産が残ります。見ての通りどんどん増えていっていますよね。
これが貯金と運用の違いです。
もし3,000万円を貯金で貯められたとしても、老後にそこから毎年取り崩せばいつかなくなります。ですが取り崩しながら運用を続ければ、資金がなくなるという心配をする必要がありません。

毎月10万円では少ないなと思う人は、初めに運用する金額を調整する必要があります。老後の取り崩す額を調整するより、働いている今の毎月の積立額を調整する方が良いと思います。
例えば積み立てる額を3万円にした場合、35年後には4,470万円になっています。
すると老後に毎年約180万円取り崩せます。毎月15万円近くの収入が得られることになります。

次は毎年の資産残高の４％を定率で取り崩す方法を見ていきましょう。
4％ルール　定率の場合

こちらの場合も取り崩しながら資産が増えているのがわかります。
こちらの場合も現在積み立てる額や、最初に投資する額を調整すれば老後に取り崩す金額を増やすことができます。

しかし、実際は株価は上がったり下がったりするわけですから、こんなに綺麗に取り崩す額が増えていくわけではありません。暴落すれば取り崩せる額は減りますし、暴騰すれば取り崩せる額は増えます。
なので実際にはこんなに安定して増えるわけではないということは理解しておいてください。上がったり下がったりするのが株式です。

ですがこの表を見て、なんとなく老後に資産を取り崩すことをイメージしてもらえればいいと思います。

老後に必要なお金は人それぞれ違います。
公的年金プラスいくら必要なのかということを考えて、今いくら積み立てる必要があるのか、ということを逆算して金額を設定するのが良いと思います。

充分な貯金がある人は、初めにある程度のお金を投資に回せばより多くのお金を長期運用できます。
ただこの場合、生活に必要最低限のお金を3か月から6か月分は銀行に置いておく必要があります。生活に30万円必要な人は90万円から180万円を目安に、銀行などの現金ですぐ引き出せる場所に確保しておきましょう。それ以上の預金がある人は投資に回しても大丈夫だと思います。投資をする際のリスク許容度は人それぞれ違うので、しっかりと自分のリスク許容度を把握してから最初の投資額を決めてください。
自分のリスク許容度を知ろう！

「老後に自分でいろいろ考えて売却するのはめんどう、、、」と言う人は、楽天証券などのネット証券では投資信託を定期売却できるサービスもあるので、そういったサービスを利用する方法もあります。

老後に元本を取り崩すことに抵抗があるという人は、高配当株投資をするという方法もあります。
増配を続ける高配当の米国大型株への投資

この場合だと、元本を取り崩すということはせず、元本から発生する配当金で収入を得ることができます。減配や無配になっては困るので、長期で増配を続けている米国の貴族銘柄を保有することがおすすめです。
しかし配当金での生活を目標にする場合、それなりの元本が必要になります。
米国の連続増配をする高配当銘柄で有名な「ジョンソン＆ジョンソン」や「プロクター＆ギャンブル」、「コカ・コーラ」、または米国高配当ETFの配当利回りは２％から５％です。
もし公的年金プラス毎月15万円欲しいと思ったら、毎年180万円の配当を受け取る必要があります。
そのためには3％の配当利回りだとすると、6,000万円の元本が必要になります。
最初にかなりの金額を投資するか、毎月それなりの金額を積み立てて投資をする必要があります。

中には、「インデックス投資で増やしてから、65歳の時に一気に高配当株を買ったらいいんじゃないか」という人もいますが、そのような安易な考えはおすすめしません。なぜなら老後にいざお金が必要となったときに、インデックス投資の投資信託やETFの価値が高く、高配当株が安く買えるとは限らないからです。
せっかくリスクを減らして長期投資をしてきたのに、老後にそのようなリスクを負うのは良い「出口戦略」だとは言えません。

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どちらの投資方法も、「金の卵を産むニワトリ」を育てていることには変わりありませんから、それぞれの資金や目的にあった運用方法を選んで積み立て投資を始めていきましょう。

個人的にはインデックス投資を多めで、高配当ETFにも積み立てをしていくポートフォリオをおすすめします。

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