仮想通貨がドルの時代を終わらせる？！知っておきたい基礎知識

今回は「暗号資産」についてお話したいと思います。「暗号資産」とは、一般的に「仮想通貨」と呼ばれているものです。

近年、仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン、ビットコインなどの言葉をネットやテレビのニュースなどでよく聞きますよね。
これらについて、なんとなくは知っているけどはっきりとは理解していないという人も多いと思います。
また、「私には関係ない事だし、、、」と思っている人も意外とたくさんいますよね。
確かに今は深く関わることがないかもしれませんが、これからはわかりません。

この先私たちが今使っている「円」や「ドル」に代わって、暗号資産（仮想通貨）が共通の通貨になる時代も来るかもしれません。
子供たちに「暗号資産（仮想通貨）ってなに？」と聞かれた時にきちんと答えられるように、基礎だけでも知識として持っておきましょう。
暗号資産（仮想通貨）ができた理由や、基本的な仕組みについてお話していくので、是非最後まで読んでみてください。

ー目次ー

・暗号資産（仮想通貨）てなに？
・ブロックチェーンは誰にも破れない新技術
・ビットコインが流通した理由
・暗号資産は本当に安全？
・暗号資産がドルの時代を終わらせる！？

円やドルなどの、国がお金と認めているものを「法定通貨」と言います。
それに対してデータ上の通貨を「仮想通貨」と呼んでいます。
今までは”Virtual Currency”「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年4月からは“Crypto Assets”「暗号資産」が正式な呼び方になりました。
G20などの国際会議でも”Crypto Assets”「暗号資産」と呼ばれています。
なぜ「仮想通貨」と呼ばれなくなったかというと、今の時点では支払いや送金に使われるよりも「投機目的」として使われることが多く、厳密には「通貨」とは呼べないからです。

なぜ暗号資産が生まれたの？！

以前ブログで「お金の歴史」について紹介しましたが、「お金」は時代と共にどんどん変化しています。しかし現在円やドルといった「通貨」を使用しているのに、なぜ暗号資産のような新しい通貨が生まれたのでしょうか？
「お金の歴史」を学んで子供の「お金ってなに？」の疑問に答えよう！

その理由は、人々の生活が進化する中でより現代の生活やビジネスに合った「便利な通貨を作ろう！」という考えがあったからです。

円やドルなどの各国が発行する「法定通貨」の不便さとは何なのでしょうか？
それは、各国で使用する通貨が違うということです。
それによって、
・両替という手間がかかる
・為替を気にしなければならない
といったデメリットがあります。

法定通貨にはない、暗号資産の最大の強みは「国境がない」ということです。

暗号資産は「金」と同じで上限がある

暗号資産が法定通貨と違うところは「上限がある」ということもあります。
暗号資産は最初から発行される枚数が決まっています。
例えば最も世界で使用者の多い暗号資産の「ビットコイン」は、2100万ビットコインが上限だと決められています。
地球に埋まっている金の量が限られているのと同じ発想で、ビットコインも無限には発行できない仕組みになっています。

では、もしすべてのビットコインが発行されたら、そのあとはどうなるのでしょうか？
実はビットコインなどの暗号資産は「細分化」ができるようになっているんです。1ビットで取引するだけではなく、0.1ビット、0.001ビットなど、際限なく細分化が可能になります。
もしこれが「円」の場合、とても手間とコストが必要になりますよね。1円より小さい単位で取引するためには新しく硬貨を作る必要が出てきてしまうからです。
しかしデータである暗号資産にはこの手間とコストがかかりません。これは今の法定通貨にはなくて暗号資産にあるメリットとも言えます。

暗号資産は「お金」になる？

このように、暗号資産には法定通貨にはないメリットがいくつかあります。
・どこの国でも同じように使える
・作るのに手間とコストがかからない

では暗号資産はこの先、法定通貨に代わる「お金」になるのでしょうか？
ポイントは、「お金」として使えるようになるための3つの要素を抑えているかどうかにあります。
１、決済手段として使えるかどうか
２、「価値」を貯蔵しておく手段として使えるかどうか
３、物の価値を測るための尺度として使えるかどうか

一つずつ見ていきましょう。
1つ目の決済手段として使えるかどうかは、ビットコインの場合、決済できるものやサービスは増えてきています。もちろん円やドルに比べればまだすべてに対応はしていませんが、今後も決済できる機会は増え続けていくと予想されます。
また、2つ目の「価値」を貯蔵しておくという役割も果たしていると言えます。ブロックチェーンのセキュリティの仕組みを考えれば（※これについては後で説明します）、現在の紙幣以上にその役割を果たしていると言えます。

ですが、３つめのの物の価値を測るための尺度としては、有効とは言えません。
なぜなら暗号資産は現段階では「投機」の対象になってしまっているからです。
このため、短期間のうちに、価値が大きく上がったり下がったりしてしまいます。このような変動の大きなものを尺度として使うと、例えば今日1ビットコインで売られていたものが、明日は1万ビットコインないと買えない、などという事になってしまいます。
なので現在は、物の価値をビットコインなどの暗号資産を尺度にして評価することはできない状態にあります。

もちろん円やドルも変動しますが、暗号資産はその変動が大きすぎることが「価値」を評価する単位としては使えない原因です。
これは円やドルに比べて所有者や利用者が少ないことから起きている問題なので、今後この問題は解決される可能性も十分にあります。

暗号資産は保証がないお金？！

暗号資産のように、国家が発行しない「お金」とは一体どういうことなのでしょうか？
それは、「これは安全な通貨ですよ」という保証を国家がしないということです。

「法定通貨」は発行元である中央銀行、つまり国家がその紙幣に対しての「信用」を保証しています。その紙幣に関する犯罪（偽造、盗難、強盗）などがあった場合、「国」つまり警察がそれを取り締まってくれますよね。
「お金」と「信用」には深い結び付きがあります。
みんなが「安心して使える」という共通した「信用」を持っているものが「通貨」としての役割を果たすようになります。
この「信用」が高い通貨ほど、破綻する可能性が低い「強い通貨」ということになります。
つまり、「通貨の価値」というのは、より安心して使える破綻する可能性が低いものということになります。

世界中でより多くの人が自国の通貨を使ってくれるほど、その国にとって経済的に有利な取引をすることができるようになります。

では「国」が発行していない「暗号資産」はどのようにして「信用」を得ればいいのでしょうか？そこで登場するのがブロックチェーンと呼ばれる新しい技術です。

作るのも管理するのも「みんなで」が基本

ブロックチェーンは日本語だと「分散型台帳技術」と呼ばれています。
ブロックチェーンの基本的な考え方は「参加している人全員で信用を担保する」というものです。

暗号資産の一番重要なポイントは、「参加者みんなで運営する」、というものです。国が発行する法定通貨と違い、偽造や不正を「みんなで監視する」という仕組みがあります。

どのように「みんなで監視する」のかというと、暗号資産の取引きをすると、その取引の内容がデータとして暗号資産を使っている人全員に送られます。なので、誰かがデータを偽造したとしても、正しいデータを他の全員が持っているわけですから、その偽造を見破ることができます。

しかし世界中で膨大な数の取引きが行われている取引きデータを一つづつ管理しているわけではありません。ある程度の規模のデータを「ブロック」の形にして小さく圧縮して、そのブロックがいっぱいになると次のブロックが作られます。
この「次のブロック」の中には、「前のブロック」の内容をすべて見ることができる「鍵（暗号）」が入っています。
この仕組みだと、やろうと思えば最新のブロックから一番古いブロックまでさかのぼって、これまでに行われたすべての取引きを、その取引に関わったすべての人が確認することができます。
このように、データが圧縮されたたくさんのブロックがチェーンのようにつながっていることがから、この技術は「ブロックチェーン」と呼ばれています。

暗号資産て誰が発行するの？

法定通貨と違い、暗号資産は国が発行するものではありません。ではどのように作られるのでしょうか？

ここでも「参加者みんな」という考え方が出てきます。
暗号資産は参加者全員に発行できる可能性があります。

しかしもちろん誰でも勝手に発行できるわけではありません。暗号資産を発行するのには「暗号の解読」をする必要があります。

ブロックチェーンの新しいブロックには、「前のブロック」を解読できる「鍵（暗号）」が入っています。この「鍵」は自動生成されるのですが、この「鍵」を解くという仕事が必要になります。この「鍵を解く」という仕事を成し遂げた人に報酬として新しい暗号資産が配布されます。この時点で暗号資産が「発行された」ことになります。

この作業は「マイニング」と呼ばれるものです。金を発掘する作業に似ているため、英語で「発掘する」という意味の”mining”「マイニング」と名付けられました。
ちなみにこの発掘作業をする人のことを「マイナー」と呼びます。

今後暗号資産の価値が上がることを見込んで、「マイニング」に取り組んでいるIT企業もいくつかあります。しかしこの「マイニング」に必要とされるコンピュータは大型で、ものすごい電力を必要とするので「マイニング」はそれ自体にものすごいコストがかかる大変な作業です。

世界で最も流通している暗号資産である、「ビットコイン」について少しお話したいと思います。
2009年に「サトシ・ナカモト」という人がネット上にビットコインのソフトウェアを発表して、初めて「マイニング」を行い、ビットコインの運用が始まりました。
この「サトシ・ナカモト」と言う人は、日本人のような名前ですが、今のところ誰なのかは特定されていません。個人なのか団体なのかもわかっていません。

その後2009年に初めてアメリカで取引に使われ（ピザ2枚と1万ビットコイン）、その後ヨーロッパで一気に普及しました。
なぜヨーロッパで暗号資産が普及したかというと、2008年のリーマンショックのあとヨーロッパの各国が不景気に悩まされたことが関係しています。
特にギリシャは厳しい状況にありました。ギリシャの国債をたくさん保有していたキプロス共和国は、すべての銀行で銀行口座が封鎖されてしまう状況になってしまいました。キプロス政府が国民が銀行に預けていた預金の何パーセントかを没収して、国の財政赤字を埋めようとしたからです。
ところがそのような状況で、唯一自由にお金を引き出せるATMがありました。それが暗号資産を現金化するATMだったんです。暗号資産は政府が管理している通貨ではないので、政府の方針によって口座が凍結されることがなかったからです。
このことが後押しとなり、世界中でビットコインなどの暗号資産は保有者を増やしていくことになりました。

最近では起業するときの資金集めのために暗号資産が使われることもあります。
起業するときに、株式ではなく独自の暗号資産を作り、それを買ってもらうことで事業資金を集めるという方法です。この結果現在では世界中で何千種類もの暗号資産が発行されています。

暗号資産は安全？

2018年1月26日に暗号資産の取引所である「コインチェック」からNEM（ネム）という暗号資産が盗まれるという事件が発生しました。
日本円に換算すると580億円という大金です。
この事件は大々的にニュースになり、「仮想通貨はやっぱり危険だ！」という印象を与えた原因の一つでもあると思います。
ブロックチェーンという、セキュリティが万全な新技術を使ったにも関わらず、なぜNEMは盗まれてしまったのでしょうか。

実はこの事件はブロックチェーンという仕組みにハッキングされたわけではなく、「コインチェック」という両替所がハッキングされてしまったために起きました。
「コインチェック」は、「ホットウォレット」と呼ばれるネットに繋がった状態でNEMを保管していたため、これがハッキングされ、ごっそり盗まれる事態になってしまったんです。

しかしもし盗まれてしまっても、ブロックチェーンの仕組みを使えばどこまででもその暗号資産を追いかけることができます。
ではなぜこの事件の時にNEMの行方を追いかけなかったのでしょうか。

実際にはこの時犯人を追いかけているんです。
この事件の時はホワイトハッカーと呼ばれる、悪意を持ったハッカーを監視するハッカーの人達が、ボランティアで犯人を追いかけました。
しかし残念ながら犯人は逃げ切ってしまいました。
追いかけていた人たちももちろん優秀な人達でしたが、彼らはボランティアで追いかけていたので、犯人を追う事だけに何日間も時間を使う事はできません。
結果的に犯人はNEMを次から次へと別の暗号資産に乗り換えていき、逃げ切ってしまいました。

この事件からもわかる通り、現時点ではプロのハッカー集団が本気で逃げようと思えば逃げ切れてしまうということです。
ですがもちろん暗号資産を取り扱う取引所や両替所の改善も続いています。現在は金融庁の厳しい審査の元、許可が下りた場所のみ取引所を開くことができるようになっています。

不正が起きても取り締まる人がいない？！

ブロックチェーンの仕組みを使えば不正を見破ることができますが、「コインチェック」の事件でもわかる通り、不正を見破れてもそれを取り締まる人がいないのが現状です。
「国」が発行する法定通貨のように、警察が取り締まりをしてくれるわけではありません。
取り締まる人がいないということは、暗号資産をマネーロンダリングや麻薬取引などの犯罪にも使いやすくなってしまうという問題もあります。
このような問題に対して、少しづつ法律も改正されていますが、まだまだ発展途上なのが現状です。

先ほど最もたくさんの人が利用している通貨が一番強いと言いましたが、今世界で一番力を持っている通貨は「ドル」です。
世界中のほとんどの貿易はドルを使って行われています。そしてアメリカは、「ドル」が世界中で重要な通貨となっていることを利用できる立場にいます。
「アメリカの銀行は取引を中止する」、つまり「ドルが手に入らなくなるぞ」という脅しをかけることで世界中の国に経済制裁をすることができます。
ドルが使えなくなるということは、世界を市場としている企業や銀行は商売ができなくなるからです。
このため世界では、「ドル」に代わる「世界中で使える共通の通貨」を各国が模索しています。その候補にビットコインなどの暗号資産も含まれています。
フェイスブックが提唱している「リブラ」という通貨もその一つです。

今後どのように「お金」という存在が変化していくかはわかりませんが、ブロックチェーンの仕組みは今後も私たちの生活に浸透してくことが予想されますし、暗号資産が今の紙幣にとって代わることも考えられます。
これらの知識を持つことは、自分や子供たちの生活を守ることにも繋がります。
基礎知識を身に着けたうえで、今後の動向に注目していきましょう。

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