銀行の賢い使い方　フィンテックで銀行はどう変わる？

今回は、普段から利用する「銀行」の賢い使い方や、「フィンテック」によって変わる、これからの銀行についてお話したいと思います。

ー目次ー

・銀行の賢い使い方
・「フィンテック」で銀行が変わる
・米国大手のウォルマートも「フィンテック」に乗り出す

自分の「信用度」を上げよう

「銀行」は私たちが普段から利用する金融サービスですが、銀行を上手に利用すれば、自分の社会的な「信用」を作っていくことができます。

私たちが銀行と一番深い付き合いをするのは、やはり「住宅ローン」を組む時です。
「住宅ローン」を組むことは危険だという考え方もありますが、「住宅ローン」を組むことで、社会的な「信用度」を上げることができます。
この「信用度がある」ということは、いざと言う時にとても役に立ちます。
「住宅ローン」を組んで毎月支払いをしているということは、返済の「実績」を作ることになります。「この人はこれだけのお金が返済できる、信用がある人」ということになり、クレジットカードの審査なども通りやすくなります。
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「メインバンク」を作ろう

銀行などの金融機関は、お金を貸す際に必ず相手の「信用度」を調べます。
金融機関側は、借りる人の返済能力があるかどうかの実態をきちんと見ることが重要になります。
ローンを組む場合は、「いくら稼いでいるか」ということよりも、「どこから収入を得ているのか」ということを重要視しています。
例えば、特定の銀行との提携型ローンがある大企業に勤めている場合、「信用度」が高くなり、低金利でローンを組むことが可能になります。もちろん公務員や、国家資格を持っている医師などの専門職も、金融機関からの「信用度」は高くなります。
逆にフリーランスの場合、公務員より年収が高くても、ローンを組めない場合があります。返済能力に対する「信用度」が低いためです。

もう一つ、銀行が顧客の「信用度」を測る尺度としては、「その銀行とどのくらい取引をしているか」ということもあります。
同じような仕事をしていても、最近口座を開いたばかりの人と、何年にも渡ってお金の引き出しや振り込みがたくさんある人では、信用度は全然違うものになります。
なので、給料の振り込みや公共料金の引き落としを、「メインバンク」とする一つの銀行ですることで、「信用度」を上げてローンを組みやすくすることができます。
銀行に限らず、信用金庫でも信用組合でも、自分がローンを借りたい金融機関に狙いをしぼって、メインバンクを開設することで、「信用度」を上げてローンを組みやすくすることができます。

「信用」と「金利」の関係

住宅ローンを組むためには、銀行からの「信用」が必要になります。また、借りる側の私たちにとっては、ローンの「金利」が重要な要素になります。

この「信用」と「金利」には逆相関関係があります。
簡単に貸してくれるものは金利が高く、審査が厳しいローンは金利が低くなる、という仕組みです。
例えば自動車ローンは、住宅ローンやクレジットカードの申請よりも審査が簡単で、金利は高くなります。自動車ローンの方が借りる金額が少ない場合が多く、もし返せなくなった場合でも、その車を取り上げて売りさばくことで比較的簡単に現金化することができるからです。
また、住宅ローンの中でも色々あり、審査も厳しく、手続きが面倒なものほど金利は低くなります。
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「変動金利」と「固定金利」はどっちが得？！

住宅ローンを組む場合、「変動金利」か「固定金利」か決めるのは、とても難しい問題です。
「固定金利」にすればローン契約時の金利は当然高くなります。もしローンを組んだ後も金利の上昇がなければ、固定金利の人は、市場の金利よりも高い金利を払い続けなくてはいけないことになります。
一方「変動金利」は市場金利と連動しているので、低金利が続く今なら、契約時は固定金利に比べて低い金利で借りることができます。
しかし、将来的に金利が上昇すれば、固定金利を上回ることももちろんあり得ます。
例えば、リーマン・ショックの前に固定金利で10年ローンを組んでいたとすると、その後金利は急激に下がったので、これは損をしたということになります。

以下のグラフは過去の民間金融機関の住宅ローン金利推移を表したものです。

この30年間ほどの間に関して言えば、変動金利で借りる方が支払いは少なく済みますが、今後はどうなるかはわかりません。

不景気なのに金利が上昇すれば最悪の事態も！

景気が低迷して金利が低いままであれば変動金利の方が得をします。しかし、景気が悪いままでも金利が上昇する場合もあります。その場合、変動金利で借りていた人達は大変な思いをすることになります。

景気が悪いまま金利が上昇するというのは、国債の信用度が落ちることで国債の金利が上昇する場合のことです。
そうすると、長期金利が上がり、それに引っ張られる形であらゆるものの金利が上昇します。景気は悪いままなのに、金利が上昇する。そして金利の上昇によってさらに景気を押し下げる・・・という手がつけられない状況になることがあります。
こうなると、景気が悪く給料は下がったのに、金利が上昇して支払いは増える・・・という苦しい状況になる可能性もあります。

しかし実際は、この金利の動きを読むことは金融のプロにとっても難しく、一般人が正確に予測することは不可能だと言われています。
結局自分が「リスクが低い」と思う方を選ぶしかありません。

ローンを組む前に考えるべきこと

ローンの返済方法にもさまざまな方法があり、その一つに「ステップアップ方式」というものがあります。米国の「サブプライム・ローン」に少し似ているのですが、最初は金利を低くしておいて、途中から金利が上がっていくという返済方式です。
しかしこの方式でお金を借りて、後になって金融危機が起こって失業してしまい、高い金利を払えなくなるという人も多数現れました。

重要なことは、変動金利か固定金利を選ぶことにしても、返済方法を選ぶことにしても、「ローンを組む」ということには、必ずギャンブルのような予測ができないリスクが入ってくるということです。

過度にリスクにおびえる必要はありませんが、どのようなリスクが考えられるのかを、ローンを組む前に自分できちんと想定して、自分ができる範囲のリスクヘッジを行うことが大切です。そこに関するリスクヘッジをきちんと行えば、銀行で「住宅ローン」を組むことで、自分の社会的な「信用度」を上げることができます。

次は、「フィンテック」と呼ばれる、新しい銀行の業態についてお話していきたいと思います。
「フィンテック」とは、「ファイナンス（金融）」と「テクノロジー（技術）」の二つの言葉を組み合わせた造語です。
近年「IT技術」と「金融」を融合させることで、スマートフォンでカード決済ができるなどの、新しいサービスが生まれてきています。

AIが融資を判断する時代

また、AIと呼ばれる人口知能技術も金融ビジネスに大きな影響を与えています。
今までは、事業計画書はもちろん、借りる人がきちんとお金を返せる人か、という人間的な判断で銀行の融資は決められていました。腕の良い融資係は、借りる人の人間性を重視して融資を判断していたという話もあります。
しかし、AIが融資を判断するようになれば、このような人間的な判断はされなくなります。銀行員が打ち込んだデータを読み込んで、統計データと照合して、融資の金額の判断を瞬時に下すようになります。
「融資係」や、専門知識を持った「銀行員」が必要なくなる可能性もあります。実際に、メガバンクの採用人数は近年激減しています。

しかしAIの導入によって、銀行が世の中に与える影響力が弱まるかどうかはわかりませんし、銀行の業績も良くなるかもしれません。
ただ間違いないのは、「フィンテック」の導入によって金融業態が変化していくということです。
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「ネットバンキング」と「ネット銀行」

「ネットバンキング」も身近なフィンテックの一つです。
ネットバンキングを使えば、わざわざATMや銀行の窓口に行かなくても、スマホ一つでどこからでも「振り込み」などを行うことが可能になりました。
このように、フィンテックは金融ビジネスそのものの仕組みを変えようとしています。
その一つに大手銀行は、近年急激にATMを減らしています。ATMの設置や維持にかけていたお金を「ネットバンキング」のシステムの改善や手数料の値下げに利用しはじめています。

似たような言葉で「ネット銀行」というものがありますが、「ネットバンキング」と「ネット銀行」は全く違う業態を表しています。
「ネットバンキング」は、大手銀行や地方銀行のインターネット上の窓口のことです。銀行の窓口でするような取引を、パソコンやスマホを使ってできるサービスです。「ゆうちょ銀行ダイレクト」や「SMBCダイレクト」などがそれにあたります。

一方、「ネット銀行」は、店舗そのものがなく、窓口はインターネットにしかありません。インターネットで取引を行い、現金の出入金はコンビニなどのATMを利用します。
「ネット銀行」は店舗が必要ないため、賃料や人件費が低コストで済みます。その分手数料が安く、高い金利を付けることができます。代表的なものには「イオン銀行」や「ジャパンネット銀行」「じぶん銀行」などがあります。
大手銀行や地方銀行と違い、歴史の浅いネット銀行は、大手グループが後ろ盾になっていたり、大企業が設立に携わっています。
・イオン銀行（2006年設立）ーイオングループ
・ジャパンネット銀行（2000年設立）ー三井住友銀行とヤフージャパン
・じぶん銀行（2006年設立）ー三菱UFJ銀行とKDDI
このような大企業が後ろ盾としているため、ネット銀行は信頼性を持ち、多数の顧客を得ることができています。
ネット銀行は「金利が高い」、「ネット証券と連携している」、「ATM手数料が無料」など、それぞれ特有のサービスを提供しているので、自分のニーズにあった銀行を選ぶこともできます。

ウォルマートがフィンテックのスタートアップを設立

米国のアーカンソー州に拠点を置く、世界最大のスーパーマーケットチェーンである「ウォルマート（Walmart）」は、今月11日に「リビット・キャピタル（Ribbit Capital）」と共同で、フィンテックのスタートアップ事業を設立することを発表しました。
リビット・キャピタルは、去年から人気が爆発的に高まった、オンライン取引プラットフォームの「ロビンフッド（Robinhood）」を支援してきたベンチャーキャピタルです。

ウォルマートは、このスタートアップ事業の詳しい内容には言及していませんが、「ウォルマートの従業員や顧客のためにユニークで手頃な金融商品を開発する 」と発表しています。

この発表を受け、ウォルマートの株価は時間外取引で一時2%超上昇しました。

全米に4700以上の店舗を持つウォルマートは、小切手の現金化や請求書の支払い、送金など複数の金融サービスをすでに手がけています。信用履歴などの問題で、金融機関やクレジットカードを使用できなかったり、予算が限られたりする顧客にも使いやすい代替サービスが特徴です。
新しい事業でも、代替手段を求める顧客の需要を開拓する狙いがあるとみられています。

新しいスタートアップ事業は、ウォルマートが過半数を出資し、取締役会にはCFOのブレット・ビッグスとウォルマート米国CEOのジョン・ファーナーが参加する予定です。
ウォルマートによると、取締役会には独立した業界の専門家も名を連ね、他のフィンテック企業を買収したり、提携したりする可能性もあるということです。
ウォルマートは時価総額が4000億ドルを超える大企業なので、シリコンバレーにあるIT企業がウォルマートのこの事業に注目をしています。

フィンテックが今後どのように世界の金融システムを変えていくのか、注目が集まっています。

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